【退職】教員を退職するときの手続き 税金・社会保険関係 ※年度末で退職した場合

健康保険以外は、特に心配はなかったです。

●健康保険
☆４月からの転職先が決まっていれば、転職先の健康保険に入ればよいので心配ありません。

☆４月からの転職先が決まっていない場合、次の３つの中から１つ選びます。
①教員の健康保険を任意継続する
②国民健康保険に入る
③家族の扶養に入る

詳しく解説します。
①教員の健康保険を継続するについて（公立学校共済組合の任意継続）
・退職日の前日までに引き続き１年以上組合員であったことが条件
・期限がある（退職後２年間）
・保険料が高い（教員時代の給料に基づくため）
・手続きは、退職前に事務員さんがやってくださるので楽。（退職前の１月か２月頃に事務員さんにお願いする）

②国民健康保険
・自分で手続きをしなければならない。

③家族の扶養に入る
・家族が働いていないといけない。

●所得税
・退職前に自分がすることは何もない。
・教員最後の１～３月の分の給料の「源泉徴収票」は、事務員さんが退職後の６月くらいに自宅に郵送してくれた。（重要書類。紛失の場合は、事務員さんに連絡して再発行をお願いする。）
・「源泉徴収票」は、退職後の１１月頃に新しい勤務先に提出する。（年末調整で必要）
※１２月の時点で離職中の場合は、退職した翌年に確定申告を行う。

・私の場合、「源泉徴収票」がなかなか届かなくて心配だったので、勤務校に電話して事務員さんに確認しました。（民間企業は退職後１か月以内が一般的だが、公務員は時間がかかってしまうため。）

●住民税
・３月退職の場合は、住民税は原則「一括徴収」となる。（退職後の５月の分までまとめて払う）
・退職前に、事務員さんが「住民税一括徴収の支払い方法」についての書類を用意してくださる。自分は、用意していただいた書類に〇をつけたり、署名を書いたりしただけ。
（支払方法は、ほぼ全員「退職金から天引き」を選択するらしい。そのため、考えたり悩んだりする必要はなかった。）

●厚生年金
☆４月からの転職先が決まっている場合、転職先の厚生年金に入ればよいので心配ありません。

☆４月からの転職先が決まっていない場合、次のいずれかを選びます。
①国民年金に入る
②家族の扶養に入る

☆退職後の８月頃に、教員をやっていた期間収めた年金について「年金待機者登録通知書」が自宅に郵送される。（老後に年金の請求を行うときに必要。大切に保管しておく。）

●退職手当（公務員の失業保険みたいなもの）
・退職日の翌日以降、なるべく早くハローワークで手続きをする。
・必要な書類などは、勤務校の事務員さんに確認する。